中医協・総会（7日、東京都内）

　2020年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟の届け出や実績要件などを見直す。地域包括ケア病棟入院料では、400床以上（許可病床）の病院による新規の届け出をできなくする。また、この規模の病院では、院内の一般病棟からの転棟が全体の60％以上を占めた場合は入院料ごとの点数を10％ずつ減らす。この減算ルールは、6カ月間の経過措置を経て、20年10月1日から適用する。【松村秀士】

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が18年度に行った調査では、地域包括ケア病棟や病室の使い方に関する質問に、全体の63.8％が「自院の急性期病棟からの転棟先として利用」と答えた。また、入棟元の割合を許可病床数別に見ると、大規模な病院ほど「自院の一般病床（地域一般、地ケア、回リハ以外）」の割合が高く、「他院の一般病床」が低かった。

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