全日本病院協会の2018年度介護報酬改定説明会では、厚生労働省老健局の鈴木健彦・老人保健課長が、入退院に関する診療報酬・介護報酬の加算などについて整理した。病院とケアマネジャーの情報連携の充実や、退院後の再入所を介護施設が受け入れやすくするためのインセンティブなども設けられる。【大戸豊】

　鈴木課長は、入退院から在宅療養に至るまでの医療と介護の連携について説明した。それによると、在宅から円滑に入院する上で、在宅の介護サービス事業者、特にケアマネジャーなどが、入院医療機関と連携する必要がある。また、病院から在宅へ退院する場合にも、ケアマネジャーと医療機関が連携しなければ、退院後すぐに介護サービスが提供できなくなるため、退院に向けた連携も重要になる。

　在宅に移ってからは、医療のサービスも必要になることがあり、介護事業所と医療機関との連携も重要になる。

　鈴木課長は「医療機関に入る前から、そして医療機関を出る際にもきちんと連携が進むように今回の診療・介護報酬改定で手当てした」と述べた。

入退院から在宅療養にいたる在宅医療・介護の連携　クリックで拡大

鈴木課長の資料より（以下同様）

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