厚生労働省は、アレルギー疾患に関する「都道府県拠点病院モデル事業」を2018年度から始める見通しだ。アレルギー疾患の医療提供体制をめぐっては、各地域で状況が異なっており、県境を越えて通院する患者もいるのが実情だ。厚労省は標準的な体制を示すことで、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」に基づき都道府県が今後指定する拠点病院の診療体制の向上を図り、地域間の格差解消につなげたい考えだ。【新井哉】

■標準的な体制示すものは「存在しない」

　アレルギー疾患に携わる専門的な知識・技能を持つ医師が偏在している―。指針では、アレルギー疾患の診療科が内科や皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科など多岐にわたることや、医療の提供体制に地域間の格差が見られることに触れ、「このような現状を踏まえ、医療の提供体制の在り方に関する検討を行い、医療全体の質の向上を図る」と明記。地域の拠点となる医療機関の役割や機能、かかりつけ医との連携協力体制に関する検討を行い、体制を整備するよう促している。

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