薬価制度の抜本改革案などを了承した中医協・総会（20日、厚労省）

　中央社会保険医療協議会（中医協）は20日に開いた総会で、医薬品などの費用対効果評価の制度化に向け、対象品目の選定などの具体的な内容を2018年度中に固めることを了承した。費用対効果評価の制度は、遅くとも19年度にスタートする見通し。【松村秀士】

　日本の公的保険制度では、これまで医療技術の費用対効果を重視していなかったが、厚生労働省は16年4月から、実際のデータを使って医薬品と医療機器の費用対効果の評価を試行的に導入した。対象品は、価格が高く保険財政への影響が大きいと考えられる計13品目（医薬品7、医療機器6）で、企業から提出されたデータを基に専門家らが総合的に評価。その結果に基づいて、費用対効果が高い品目の価格を引き上げたり、低い品目の価格を引き下げたりする。この価格調整は、18年度の診療報酬改定から行われる。

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