中央社会保険医療協議会が15日に開催した総会で、厚生労働省は、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬上の評価を検討するよう求めた。がんの治療を担当する主治医が治療と仕事の両立のため、産業医に治療計画などの診療情報を提供し、その産業医から助言を受けたケースを想定しており、「主治医が治療計画の見直し・再検討を行った場合について、診療報酬上の評価を検討してはどうか」と提案し、大筋で合意を得た。【新井哉】

■治療の継続・効率化につながる助言を重視

　厚労省は昨年、治療と職業生活の両立を目指す人に対する主治医や産業医のかかわり方や、がんと診断された際のメンタルヘルス面への配慮などを盛り込んだガイドラインを策定し、職場復帰支援のプランを検討する際は「人事労務管理担当部門や産業保健スタッフなどが組織的な支援を行うことが望ましい」としていた。

　政府の働き方改革実行計画でも、主治医と産業医・会社、両立支援コーディネーターによる「トライアングル型サポート体制」を構築することや、患者ごとに作成する「治療と仕事両立プラン」の具体的な内容を検討するとされている。ただ、現在の両立支援は、診療報酬上のインセンティブがなく、治療と仕事の両立が困難な状況に直面している人が少なくないのが実情だ。

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