中央社会保険医療協議会が1日に開いた総会で、厚生労働省は、退院支援加算1などに組み込まれている対面での会議の開催回数や参加者の要件を、テレビ電話などのICT(情報通信技術)を組み合わせて行う場合に弾力化することを提案した。同省では「へき地や離島に限定するものではない」としている。【兼松昭夫】
他の医療機関や介護施設などとの連携を促したり、医療機関同士で患者ごとの情報共有を促したりするため、カンファレンス・面談の回数や参加者の要件が組み込まれている報酬として厚労省は、退院支援加算1以外に、感染防止対策加算、退院時共同指導料1・2、在宅患者緊急時等カンファレンス料などを挙げた。
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