中央社会保険医療協議会（中医協）の24日の総会では、7対1入院基本料や地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料の「在宅復帰率」の見直しをめぐり議論した。厚生労働省は、自院内の転棟を在宅復帰のカウントに含めず、「自宅等」への退院患者と医療機関への退院患者とを区別するなど、要件の明確化を進める姿勢だ。【大戸豊】

　厚労省はこの日、在宅復帰率の計算式に関して、▽自院の他病棟への転棟患者は評価対象（分子）に含まない▽在宅復帰機能強化加算「なし」の退院先も評価対象（分子）にする（現在は同加算を取得する退院先のみ評価対象）▽「自宅等」への退院患者と他の医療機関への退院患者とを区別した内容で報告を求める－ことを提案した。

　自院の他病棟への転棟患者を評価対象から外す理由に関する質問に、保険局の迫井正深医療課長は、「（在宅復帰率の）評価の前提として、自院の中での移動は基本的に想定されていないのではないか、というのが一般的な理解」とした上で、出発点に立ち帰って議論することを求めた。

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