地域包括ケア病棟の要件や加算もテーマになった（24日、厚労省）

　厚生労働省は24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会に、地域包括ケア病棟の救急・在宅等支援病床初期加算について、診療実績などを踏まえて評価に差を付ける案を提示し、おおむね了承された。【君塚靖】

　厚労省はこの提案に併せて、地域包括ケア病棟入院料と地域包括ケア入院医療管理料の届け出要件について、地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、訪問系サービスの提供も要件の選択肢の一つにすることを提案した。しかし、病院の規模により担っている役割が違ってくるため、「病床規模200床未満に限るなどの配慮が必要」とする意見が出た。

　地域包括ケア病棟に入棟中の患者の医療的な状況について、入棟前の居場所が「自宅等」の群の患者は、「自院の7対1、10対1病床」「他院の7対1、10対1病床」の群に比べて、「安定している」という回答が少ないことが分かっている。また、入棟中の患者の検査などの実施状況を見ると、「自宅等」の群の方が検体検査、生体検査を実施した割合が高いことから、厚労省は、投入している医療資源に応じて救急・在宅等支援病床初期加算の評価を変えるべきではないかと提案した。

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