厚生労働省は今月、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会に2018年度の診療報酬改定に向けた議論の「たたき台」を示した。6年に一度の介護報酬との同時改定が行われるため、医療と介護の役割分担と連携を「重要なテーマ」とし、それを地域包括ケアの推進の柱の1つに位置付けたい考えだ。過去の基本方針と対比し、18年度の基本方針の方向性を探った。【新井哉】
■25年以降の体制構築を視野に
どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会を実現する-。厚労省は、診療報酬改定に当たっての「基本認識」の1つに、このような地域包括ケアの考えを盛り込んだ。
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