厚生労働省は、DPCデータのオンラインでの提出を来年度から認める方針だ。同年度はDPC対象病院のみが対象で、出来高算定病院がオンライン提出できる仕組みもそれ以降に整える。病院側がDPCデータの配送方法を誤ると、データ提出加算や一般病棟7対1入院基本料（7対1）を算定できなくなることもあり、そうしたリスクを軽減する狙いがある。【佐藤貴彦】

　DPCデータは病院の施設情報や匿名化した患者の診療情報。もともとは、DPC制度を導入して悪影響が出ていないかチェックするため、制度に参加したDPC対象病院などが提出していたが、それ以外の出来高算定病院も、データ提出が加算で評価されるようになった。厚労省は、集めたデータを診療報酬改定の検討材料などに活用している。

　今年6月時点で、3531施設がデータ提出加算を算定している。このうちDPC対象病院は1663施設＝グラフ＝。加算を算定する出来高算定病院の多くは急性期だが、慢性期の病院の一部も届け出ている。

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