厚生労働省の検討会がまとめた報告書

　都道府県が策定する次期医療計画（2018－23年度）に、脳卒中と心血管疾患の医療提供体制の「新たな考え方」が盛り込まれる見通しだ。厚生労働省の「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）は、脳卒中と心血管疾患の急性期、回復期、維持期の医療を担う施設の評価指標などを取りまとめた。厚労省は7月末、これを基に改正した「医療体制構築に係る指針」を都道府県に通知。「医療資源の乏しい地域」でも施設間の連携を強化することで診療提供体制の拡充を図りたい考えだ。【新井哉】

■求められていた診療体制の評価指標

　疾病による死因は、「心疾患」が2位、「脳血管疾患」が4位となっており、循環器病は死因の上位を占めている。特に急性期の突然死の原因は、循環器病の占める割合が最も多く、急性期から回復期、維持期までの一貫した診療提供体制の構築が求められている。しかし、脳卒中や心血管疾患の診療を行う施設については、明確な評価基準はなく、診療提供体制を評価する際に目安となるものが求められていた。

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