地域医療構想に関するワーキンググループ（22日、東京都内）

　厚生労働省は22日、「地域医療構想に関するワーキンググループ」の会合で、慢性期機能を担う病床が将来過剰になる地域の医療関係者に、まずは介護療養病床の転換について話し合うよう促す方針を示した。全国を341に分けた「構想区域」の8割（273区域）で、慢性期機能の病床が2025年に過剰になる見通しだが、新たな介護保険施設の「介護医療院」などへの介護療養病床の転換が進めば、54区域で供給過剰が解消されるという。【佐藤貴彦】

■医療体制、地域ごとに再編進む
　25年には、人口ボリュームが大きい団塊世代が75歳以上になる。医療や介護のニーズが大きく変わると予測されるため、将来のニーズを見据えた医療提供体制の再編が求められている。

　再編後の姿を示すのが地域医療構想で、全都道府県が今年3月までに策定した。この中には、将来のニーズに見合った病床数（必要病床数）を、構想区域ごとに推計した結果が盛り込まれている。今後、これを踏まえて医療機関が自院の病床数を見直すことなどで、需給不均衡の解消を目指す。

　各都道府県は、構想区域ごとに協議の場（地域医療構想調整会議）を設けており、現在、医療機関同士の話し合いが各地で進められている。

■介護医療院への早期転換を促す狙いも
　慢性期機能の必要病床数に関する医療機関同士の調整を進めやすくするため厚労省は22日、地域医療構想調整会議での話し合いの手順を提案した。必要病床数と現時点の病床数との関係に合わせて、幾つかのパターンを提示している＝表＝。

（残り988字 / 全1619字）