今年4月時点の一般病棟7対1入院基本料の届け出病床数は約35万4100床で、診療報酬改定が行われた前年同月から約1万1900床減少したことが、厚生労働省の調査で分かった。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の経過措置が終了した昨年10月と比べると約7900床減で、4年9カ月ぶりに36万床を割り込んだ。【敦賀陽平】

　また、中央社会保険医療協議会の分科会が昨年度に行った調査によると、一般病棟7対1入院基本料の届け出医療機関の許可病床数は、「100－199床」が最多で、次いで「300－399床」などと続いた。これを開設者別で見ると、「国、公立、公的・組合」では「400－499床」がトップだったのに対し、「民間」では「100－199床」が最も多かった。

　昨年春の改定では、一般病棟用の看護必要度の評価票が大幅に見直されるとともに、この評価票の項目に該当する重症患者の割合の基準は、「15％以上」から「25％以上」に引き上げられた。

　分科会の調査では、7対1病棟の入院患者9万2364人のうち、A項目（モニタリング・処置）では、「専門的な治療処置」に該当する患者の割合が23.0％で最も高かった。このうち「ドレナージの管理」が全体の7.8％を占め、昨年度に新設された「無菌治療室での管理」は1.1％だった。

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