厚生労働省医政局地域医療計画課の佐々木健課長は17日、東京都内で開かれた全日本病院協会(全日病)の会合で特別講演を行った。出席者からは、公立病院や公的病院の一部で、地域医療構想の方向性に沿わない増床の動きがあるとの指摘が相次ぎ、佐々木課長は「調整会議では、すべての病床の増加や転換の議論をしていただくべきだと思っている」と述べ、不適切な事例があった場合は知らせるよう呼び掛けた。【敦賀陽平】
全日病の会員数は現在2499病院で、このうち9割以上を民間の病院が占める。講演で佐々木課長は、「民間の先生方に安心して地域医療構想の議論をしていただくためには、(厚労省所管の)国立病院機構も、公立病院、公的病院すべてのところが、真摯に地域の話し合いに向き合っていただくことが必須だと思っている」と語った。
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