7日の分科会の様子（厚労省内）

　昨年度に実施された診療報酬改定による入院医療に対する評価の見直しの影響を検証する「入院医療等の調査・評価分科会」が7日会合を開き、これまでに実施した一般病棟入院基本料などに関する4つの調査結果の速報値を公表した。それによると、一般病棟7対1入院基本料を算定する全国271病院の「在宅復帰率」は平均92.5％で、基準値の80％を大きく上回った。大半の病院がこの基準をクリアしていたが、「在宅復帰率」は自宅への退院だけでなく、回復期リハビリテーション病棟への転院なども含めてカウントできるため、「何を評価しているのかが分からない」と抜本的な見直しを求める意見が上がった。【兼松昭夫】

　また、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価で「重症」に該当する入院患者の割合は、7対1を算定する255病院中171病院（67.1％）が「25％以上30％未満」で、基準値の25％を割り込んだのは12病院だけだった。

　ただ、7対1病棟の病床利用率（平均）は、昨年10月（269病院）は78.2％で、前年同月（268病院）の79.0％を0.8ポイント下回った。

　診療報酬の見直し前に7対1入院基本料を算定していた346病院の11.3％が昨年11月の時点で休床を抱えていることも分かった。

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