「社会保障制度の持続可能性を考慮するとともに、急激な負担増となる方への影響について十分に配慮した」－。塩崎恭久厚生労働相は19日、来年度予算に関して麻生太郎財務相との折衝後の記者会見でこう語り、概算要求の段階と比べて1400億円程度の削減を成し遂げた成果を強調した。この折衝で方針が固まった事項の多くは来年度予算を見据えたものだが、中には2018年度に予定される診療報酬・介護報酬同時改定の方向性を強く示唆する内容も数多く盛り込まれている。両大臣の折衝の結果から同時改定の方向性を探る。【ただ正芳・佐藤貴彦】

　大臣折衝事項の中で、対応時期としてはっきりと「平成30年度介護報酬改定」と付記された項目がある。

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