新たに創設される国家資格の「公認心理師」について、厚生労働省と文部科学省の検討会は、実務経験や現任者（現時点で心理職として活動をしている人）の範囲などをワーキングチーム（WT）で検討することを決めた。4日の会合で厚労省と文科省が検討会に示したWT要項案を踏まえたもので、今後、WTで現任者の講習会の内容や時間数、大学・大学院のカリキュラムなどを議論し、来年1月ごろまでに意見を取りまとめ、検討会に報告する見通し。【新井哉】

■大卒者の扱い、厚労・文科省が議論促す

　医療機関などで勤務する心理職の資格については、「臨床心理士」や「認定心理士」、「臨床発達心理士」などがあるが、いずれも民間資格で、認定や養成課程は独自の基準で実施されているため、知識や技量に差があるといった懸念も出ていた。こうした状況を改善するため、昨年9月に公認心理師法が成立し、国家資格を持つ専門職が創設されることになった。

　大学と大学院で指定の科目を修め、大学院の課程を修了した人に加え、大学で指定科目を修め、卒業後一定期間の実務経験を積んだ人などに受験資格があることから、厚労省と文科省は、WTでの検討事項として、▽カリキュラム▽実務経験者の範囲（実施する施設・期間）▽現任者の範囲（実施する施設など）▽現任者の講習会の内容・時間―などを議論することを提案。委員から反対意見は出ず、この案は了承された。

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