【株式会社メディチュア代表取締役　渡辺優】

■自由な配置が医療需要を生んでいる可能性も
　7月15日の「第3回医療計画の見直し等に関する検討会」では、「医療機器の配置及び安全管理の状況等」に関する資料が提示され、活発な議論が行われたようだ。CBnewsでも「CT・MRIの配置めぐる議論が活発化－医療計画見直しで“計画配置”も？」という記事を配信しており、検討会の模様や、病院団体のスタンスにも触れていた。

　記事でも引用された＝グラフ1＝を通じ、厚生労働省は、CTやMRIの台数が多い都道府県では、それに応じて検査実施件数が多くなっていることを主張したいのだろう。CT・MRIは機器だけでなく、建物の整備や保守費用も高額になる。そのため、CTやMRIを購入した医療施設では、経営安定のためにもなるべく稼働させたい。それはある程度理解できることである。結果として、検査実施件数との相関性につながっている可能性はあるものの、その検査自体が適切かどうかを議論するまでには至っていないだろう。

グラフ1　CT・MRIの人口当たり患者数と機器台数の都道府県分布状況

厚生労働省「第3回医療計画の見直し等に関する検討会」資料（2016年7月15日）

　なお、検討会資料では、グラフ1の前にOECD（経済協力開発機構）の平均値ならびに各国の人口当たりCT・MRI台数の比較結果を示している＝グラフ2＝。いずれの機器も日本が突出して多いことから、問題意識を持たせようとしている意図が見て取れる。

グラフ2　人口100万人当たりのCT・MRI台数の国際比較

厚生労働省「第3回医療計画の見直し等に関する検討会」資料（2016年7月15日）


次回配信は8月24日5:00を予定しています

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