中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝田辺国昭・東大大学院法学政治学研究科教授）は11日の総会で、2016年度の予算編成に向けた同年度の診療報酬改定に関する意見書を厚生労働相にあてて提出した。医療経済実態調査（実調）の結果をどう判断するかで支払側と診療側の意見が分かれ、改定率をめぐる溝は最後まで埋まらなかった。そのため、支払側のマイナス改定、診療側の本体プラス改定のそれぞれの主張を併記する意見書となった。【坂本朝子】

　意見書は、実調や薬価調査、材料価格調査の結果などを踏まえ、支払側と診療側の意見を基に公益委員が取りまとめたもの。社会保障審議会医療保険部会および医療部会が取りまとめた「2016年度診療報酬改定の基本方針」に基づき、必要な取り組みの協議を真摯に進めていくという基本認識では一致したが、次期改定にどう臨むべきかについては意見が分かれた。


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