厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に、医療保険が適用される禁煙治療の対象患者の基準を、若年層が含まれるように見直す案を示した。ただ、一部の委員が、自分の意思で禁煙する人がいる中で対象を拡大することに激しく反対し、同省の案に賛成する委員と論戦を繰り広げた。委員には愛煙家として知られる人もおり、「喫煙者対非喫煙者」の構図になっているといった指摘も挙がった。【佐藤貴彦】

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　重い病気にかかったときに喫煙した経験の有無など、10問で構成されるスクリーニングテスト ＝表、クリックで拡大＝ で5問以上に当てはまる人は、ニコチン依存症である可能性が高いといわれている。

　現在、患者がこのテストで5問以上に当てはまる上、一日当たりの喫煙本数に喫煙年数を乗じた数値（ブリンクマン指数）が200以上である場合に、保険診療として禁煙治療を受けられる。ただ、若い喫煙者は喫煙年数が短いため、ニコチン依存症の疑いが強くても保険診療の対象になりづらいとの指摘があった。

　厚労省はこの日、未成年を含め、若くてもニコチンへの依存度が高い人が保険診療として禁煙治療が受けられるように、2016年度診療報酬改定でブリンクマン指数の基準を緩和することを提案したが、委員の賛否は分かれた。

　白川修二委員（健康保険組合連合会副会長）は、自分の意思で禁煙する人もいると強調し、厚労省の案に反対の立場を表明。現行の基準を満たす患者の治療を保険診療から除外するよう求めるつもりはないとした一方で、基準の緩和については、「（喫煙に関連性が強い疾患の）予防行為になる。予防行為は保険適用すべきでない」とした。

　また、石山惠司委員（日本経団連社会保障委員会医療・介護改革部会長代理）も反対の意向を示し、「たばこを買うのも意思だ。ここまで保険財政で見る必要があるのか」と疑問を呈した。

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