【株式会社MMオフィス代表取締役　工藤高】

■データ提出加算が拡大、すべての病院が対象に

　診療データ提出に対する制度の整備が進んでいることは、最近の診療報酬改定の特徴の一つだろう。データ提出はかつて、DPC対象病院と準備病院に限られていたが、2012年度の診療報酬改定では、急性期一般病棟を対象にしたデータ提出加算が新設された。さらに14年度改定では、データ提出加算の対象は、急性期に限らず全病棟へと広がった。また、7対1入院基本料、地域包括ケア病棟入院料では、データ提出が必須となっている。制度の拡充により、すべての病院にとってデータ作成および提出の取り組みは不可欠になったと言っても過言ではない。

　データ提出の要件化やインセンティブが設定される背景には、「病院ごと」「疾患ごと」「患者単位」等で把握した医療内容に基づいて適正な診療報酬を定めなければ、25年に向けた日本の医療保険制度は維持できないという厚生労働省の思惑があるに違いない。
　例えば、地域医療ビジョンの策定に向けた方針を検討している「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、＝グラフ1＝のような資料が提出された。これは成人肺炎の例だが、病態の経過を踏まえ、必要となる医療機能や病棟について検討しようという姿勢がうかがえる。

グラフ1　肺炎（15歳以上）における医療資源投入量（中央値）・患者数の推移

厚生労働省　2014年12月12日「第5回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」資料から引用


次回配信は2015年1月7日5：00を予定しています。

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