【株式会社MMオフィス代表取締役　工藤高】

　■消費税増税の影響で患者が減ったのか

　今年4月の診療報酬改定以降、さまざまな病院から「外来患者と入院患者が共に減っている」「病床利用率が下がっている」という話を聞いていた。当連載の39回「大学病院本院に患者が奪われているのか」では、市中病院で患者数が減っている一方、大学病院が患者数を増やしていることを書いた。このような話を全国で聞いていたら、ある方から「消費税増税の影響が大きいのでは」という鋭い意見を伺った。そこはノーマークであった。

　「風が吹けば桶屋がもうかる」的な推論ではあるが、消費税増税により、年金生活の高齢者は買い物等の外出を減らし、外出を減らしたことで病院に行かなくなった。さらには、外出しなくなったことで、転倒等の不慮の事故発生や感冒等の感染機会が減った可能性もあるのではないだろうか。このエビデンスがなく、あくまでも感覚的な居酒屋談議の裏付けは、タクシー運転手や小売店店長などの景気に敏感な方を調査対象とした「景気ウォッチャー調査」の最新結果から見ることができる。
　いつもの厚生労働省データではなく、今回は＝グラフ1＝の内閣府のデータから話を進めてみたい。景気は消費税増税のあった4月に急激に悪化した後、7月まで徐々に回復していたものの、8月以降悪化している。以前から医療業界は景気の影響を受けにくいと言われてきたが、今回は影響が少なからずあったのかもしれない。もちろん、消費税増税により、医薬品費や委託費に関して直接的な消費税負担が増え、スケールメリットがある病院ほど、経営を直撃していることはかねてから述べている通りだ。年間売り上げが100億円ある大規模病院の医薬品・材料費比率が20％、20億円だとすると、消費税3％増で6000万円の負担増になる。これに加え、医療事務や給食などの委託費の増税分も重くのし掛かった。

グラフ1　景気ウォッチャー調査

内閣府　2014年10月調査（11月公表）資料を基に作成


次回配信は12月17日5：00を予定しています

（残り1885字 / 全2736字）