DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医学部教授）は25日、2014年度に予定されている次の診療報酬改定に向けたDPC制度関連の検討課題と、今後の検討スケジュールを固めた。厚生労働省が、病院群の設定（要件の設定を含む）や機能評価係数2の在り方などの検討を12年度内に終了させることを提案し、了承された。

　厚労省案では、調整係数の置き換えに関する検討項目として、病院群や機能評価係数2の在り方のほか、置き換えによる激変を防ぐための経過措置も掲げている。また、DPC制度の運用に関する課題には▽診断群分類の精緻化▽算定ルールの見直し▽医療機関別係数の確認手順の整備－の3項目を列挙。分科会ではこれらについて、9月までに順次議論を開始、12年度内に結果をまとめる。

　松田晋哉委員（産業医科大教授）は、診断群分類の見直しについて、「精神科病院全体に広げるのは難しい」と前置きした上で、総合病院の精神科に対応できるようにする必要性を指摘。また、藤森研司委員（北大病院地域医療指導医支援センター長）は、各病院が提供する医療の内容と量を、患者や病棟ごとに把握し、評価に反映させるべきだと訴えた。

■病院群の入れ替えは2年ごとに
　同省はこの日の分科会で、DPC病院3群から2群への入れ替えについて、2年ごとの診療報酬改定で実施すると説明した。ただ、各病院の機能評価係数2の値については、これまで通り毎年見直す。
　河野陽一委員（千葉大大学院教授）は、「次の見直しで病院群が大きく変わると、（DPC対象病院は）努力目標を読めなくなる」などと述べ、次の改定での大幅な見直しに慎重な見方を示した。

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