中央社会保険医療協議会は25日、診療報酬基本問題小委員会（小委員長＝森田朗・学習院大教授）を開き、基本診療料の在り方をめぐる議論をスタートさせた。検討事項は基本診療料の評価範囲などで、今年度前半に次の診療報酬改定に反映できる事項について整理し、次の改定に反映させる。

　厚生労働省が示した検討事項の案によると、同小委では、▽コスト調査・分析の意義付け▽診療報酬の構成、機能・役割、水準の在り方▽基本診療料の評価範囲―などを議論する。また、調査実施小委員会で、医療経済実態調査の充実・改良、その他医業経営データの収集・分析などを検討する。

　基本問題小委では、次の診療報酬改定に反映できる事項について、今年度前半に整理し、その後議論を深めて、次の改定に反映させる。そのほかの事項については、次期改定後に引き続き議論する。

■支払側「コスト調査の必要あるのか」
　この日の小委では、診療側の委員が議論に前向きな姿勢を示す一方、支払側からはコスト調査を行う必要性を疑問視する声も聞かれた。

　診療側の鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「2010年度改定での再診料2点引き下げのように、明確な根拠がない引き下げが起こることが問題」と述べ、基本診療料の決定方法について検証すべきだと訴えた。西澤寛俊委員（全日本病院協会長）も、これに同調し、「今後、根拠に基づく改定を行えるような方向に持っていきたい」との考えを示した。

　一方、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、これまでの基本診療料の減額は、限られた財源を配分した結果だと指摘。今の経済情勢では、財源の大幅な増額はあり得ないとした上で、「コスト調査をやるなら、決められた財源の中での構成を切り替えるという話になるが、そのために莫大な費用、時間、手間をかけてやる必要があるのか」と述べた。

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