民主党の厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチーム（柚木道義座長）は20日、2014年度診療報酬改定に向けた検討課題に挙げられた4項目をめぐるヒアリングをスタートさせた。中央社会保険医療協議会（中医協）での検討と並行して、厚生労働省や関係団体などから意見を聞き、党側でも議論を進める方針だ。

　中医協で検討課題に挙げられている4項目は、▽医療技術（薬剤、材料を含む）評価への費用対効果の導入▽長期収載品の薬価の在り方▽基本診療料の在り方▽診療報酬での消費税の取り扱い―で、既存の部会や新しい分科会などで検討を進める。

　この日のWTでは、主に費用対効果の導入、長期収載品の薬価の在り方について、有識者や製薬団体からヒアリングを行った。

　柚木座長によると、前中医協会長の遠藤久夫氏（学習院大教授）は、費用対効果の導入に前向きな姿勢を示しながらも、ドラッグ・ラグやデバイス・ラグ解消の妨げになるため、「新薬の保険収載の有無に用いるのは適当ではない」と指摘した。
　一方、製薬団体からは、費用対効果導入の弊害を訴える声が相次いだ。欧州製薬団体連合会は、NICE（英国立最適医療研究所）が費用対効果を導入したところ、抗がん剤へのアクセスが悪くなり、患者団体などによる大規模なデモ行進に発展したことを説明した。

　WT終了後に記者会見した柚木氏は、費用対効果の導入について、「医療の仕組みに大きくかかわる部分なので、患者団体も含めた国民的な議論が必要」との認識を示した。

　次のヒアリングは、中医協での議論が始まる5月以降になる見通し。

（残り0字 / 全653字）