民主党・厚生労働部門会議の下に設置されている医療・介護ワーキングチーム（WT）は、長期収載品（後発医薬品のある先発品）の薬価など、中央社会保険医療協議会（中医協）が2014年度の診療報酬改定に向けて検討すべきと位置付けた項目をめぐり、関係団体からヒアリングを行う予定だ。WTの柚木道義座長が、18日の部門会議の会合で明らかにした。

　この日の部門会議は非公開で行われたが、会議終了後、梅村聡副座長が記者団に明かした。柚木氏は、20日にWTの会合を開き、日本製薬工業協会などの団体からヒアリングする方針を示したという。
　梅村氏は、社会保険診療報酬が非課税のため、医薬品などの仕入れに掛かる消費税がそのまま医療機関の負担になっている問題についても、聴取するのではないかと見ている。

　中医協では、14年度報酬改定に向けた新規検討項目に、▽消費増税への対応▽基本診療料の在り方▽長期収載品の薬価の在り方▽医療技術（薬剤、材料を含む）評価への費用対効果の導入―の4つを位置付けている。
　長期収載品については、後発医薬品を普及させるため、諸外国の後発品促進策などのデータを基に、薬価の在り方を議論。消費増税への対応では、医療機関の負担の現状などを把握した上で、「消費税8％引き上げ時の対応」の概要を13年度前半に取りまとめることになっている。

（残り0字 / 全560字）