中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は11日に総会を開き、2014年度診療報酬改定に向けた4つの新規検討項目について、具体的な検討の場や、その委員構成などを盛り込んだ詳細な検討方法の案を厚生労働省が示し、了承された。消費増税への対応については、中医協委員も参加する新たな分科会を設置する。

　検討方法を決めた新規検討項目は、▽消費増税への対応▽基本診療料の在り方▽長期収載品の薬価の在り方▽医療技術（薬剤、材料を含む）評価への費用対効果の導入―の4つ。

　消費増税への対応では、中医協に新たな分科会を設置。その委員は、保険者、医療関係者のほか、税制・会計の専門家、医薬品や医療材料の関係団体などで構成する。現在設置されている分科会には、中医協委員は参加していないが、「総会のメンバーが入ることもあり、今までの分科会とは違う形になる可能性がある」（厚労省）という。
　分科会では12年度前半に、消費税導入時や過去の引き上げ時の対応を検証。その後、医療機関の負担について現状を把握するために調査を行い、13年度前半には「8％引き上げ時の対応」の概要を取りまとめる。

　基本診療料の在り方では、09年12月を最後に開かれていない基本問題小委員会を再開するほか、必要に応じて診療報酬調査専門組織を開催。基本診療料と特掲診療料に分けてコスト調査・分析を行うことの意義付けや、基本診療料の評価範囲などを議論する。また、調査実施小委員会を開いて、医療機関の経営データの活用について検討する。
　前回の総会では、総会とほぼ同じ規模になっている基本問題小委員会の構成が論点になっていたが、現状のメンバーを維持することで合意した。

　長期収載品の薬価の在り方については、薬価専門部会に、国内外の医薬品事情に詳しい学識経験者や、後発医薬品の業界関係者などを複数招いて議論し、12年度後半に大きな方向性を取りまとめる。詳細なルールなどは薬価制度改革として、13年度末に最終取りまとめを行う。
　このほか、後発医薬品の使用促進に関する13年度以降の新たな目標についても検討。年内に議論を一巡させ、社会保障審議会の医療保険部会などに報告する。

　費用対効果の導入をめぐっては、中医協に新たな部会を設置する。その委員は、基本問題小委員会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の委員から選ぶ。このほか参考人として、費用対効果分析の学識経験者も参加する。
　新たな部会では12年度中に、医療技術評価に費用対効果に基づく評価を導入する場合の論点や評価手法を検討し、課題を整理。これを踏まえ、13年度には費用対効果に基づく評価の試行的導入に向けた検討に着手する。

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