中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会（部会長＝牛丸聡・早大政治経済学術院教授）は28日、2012年度改定の結果検証に向けた議論を開始し、厚生労働省が提示した10項目の調査項目案を了承した。調査項目案は、12年度改定の基本方針や附帯意見を踏まえた内容となっている。

　10項目は、▽小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響▽病院勤務医の負担軽減の状況▽在宅医療のさらなる充実や後方病床機能の評価の影響と、在宅医療の実施状況、医療と介護の連携状況▽訪問看護の見直しと評価の影響▽医療安全対策や患者サポート体制の評価の効果▽一般名処方の普及状況と一般名処方加算の算定状況、後発医薬品の処方、調剤の状況―など。

　これら10項目については、12年度か13年度に特別調査として実施する。12年度分については、8月に総会で調査票を決定し、9月から実施する後発品の調査を皮切りに、11月以降、順次調査を開始。12月上旬には後発品、3月までにそれ以外の調査の速報結果を総会に報告する予定だ。

　意見交換では、関原健夫委員（日本対がん協会常務理事）が「今の日本の財政状況などを考えると、医療のさらなる充実を図るならば、思い切った適正化を抜本的にやらなければいけない。こうした機会に、日本の医療の中での適正化の余地を洗い出すために意見を聞いてはどうか」と指摘。石津寿惠委員（明治大経営学部教授）も「次回の改定で何をするべきかが分かるような項目を入れてほしい」と要望した。

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