中央社会保険医療協議会（会長＝森田朗・東大大学院教授）は28日に総会を開き、厚生労働省が2014年度の診療報酬改定に向けた新規検討項目の検討スケジュール案を示した。消費増税への対応について、中医協委員と税制の専門家で構成する「新たな検討の場」を設け、社会保障審議会の医療保険部会と役割分担しながら、13年度の前半に「8％引き上げ時の対応」を取りまとめるとしている。

　現行の制度では、社会保険診療報酬は消費税非課税のため、医療機関が医薬品や医療機器などを仕入れる際に支払う消費税は医療機関の「損税」になっている。
　2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」では、消費税率を14年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げる方針が明記されており、これが実行されれば、医療機関などの負担が増えることになる。

　厚労省はこれまで、損税分は診療報酬で手当てしていると説明してきた。新組織では、実態調査を行い、増税時に「現行通り診療報酬で手当てする部分」と「区分して手当てを行う高額な投資部分」に分け、高額な投資部分についての基本的な考え方をまとめる。これを踏まえた具体的な対応は、社保審医療保険部会で検討し、13年度前半に新組織で8％引き上げ時の対応を取りまとめる。　
　これに対し委員から、10％引き上げ時の対応についても議論するよう求める声も上がったが、厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は「スケジュール的に難しい」と述べ、8％引き上げ時の対応に関する議論を優先させたいと説明した。

　このほか、スケジュール案が示された新規検討項目は、▽基本診療料の在り方▽医療技術（薬剤・材料を含む）における費用対効果の導入▽長期収載品の薬価の在り方―の計4つ。次回の診療報酬改定が14年度に実施されることを前提に作成された。

　それによると、費用対効果の導入、長期収載品の薬価の在り方についても、中医協委員と外部有識者で構成する新たな検討の場を設置し、既存の組織と役割分担しながら検討結果を取りまとめる。

　一方、基本診療料の在り方は、既存の基本問題小委員会で議論する。検討の目的や既存調査との関係を整理した上で、必要に応じて新たな調査を行い、14年度診療報酬改定へ結果を反映させる。
　鈴木課長は、「すべてを14年度改定までに整理するのは難しいので、引き続き検討することもあり得る」と述べ、基本診療料の在り方は「2段階の検討になる」との認識を示した。

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