日本病院団体協議会（議長＝西澤寛俊・全日本病院協会会長）は27日、代表者会議を開催した。中央社会保険医療協議会（中医協）の万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）による中医協での2012年度診療報酬改定作業の進捗状況の説明を受け意見交換し、出席者からは、「試行的導入」の継続が決まっている新薬創出加算について、効果の検証を求める声が相次いだ。

　新薬創出加算に関して、この日の議論では、「実際に効果が出ているか、検証が必要ではないのか」「今後、見直しを考えなくてはいけない」などの意見が出た。

　代表者会議後に記者会見した西澤議長は、同日午前に開かれた中医協で、複数診療科の再診料算定を2つ目まで認めることに支払側が反対したことについて、「必要があって診ているのに全く評価されない。その心理的負担は大きいので、そこをご理解いただきたい」と述べた。

　同じく、同日の中医協で議論された7対1入院基本料を算定できる経過措置について西澤議長は、「いつまでと決まっていないと思うが、次回改定までは、少なくとも（算定を）お願いしたい」と述べた。会見に同席した万代氏も、「ある程度の期間は必要。DPCでも激変緩和措置が取られるのと同じように、一定期間の経過措置は極めて重要だ」とした。

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