中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は25日の総会で、2012年度の薬価改定で長期収載品（後発医薬品のある先発品）の薬価を0.86％、後発品の薬価を0.33％、それぞれ追加で引き下げることなどを盛り込んだ薬価算定基準の見直し案を了承した。厚生労働省によると、この引き下げによる薬剤費の圧縮額は、それぞれ約225億円、約25億円となる。

　追加引き下げは、後発品の使用促進が進んでいないことを理由に、特例的措置として実施される。政府は、12年度の後発品の数量シェアについて30％以上を目標として掲げているが、昨年9月時点のシェアは22.8％。前回改定での長期収載品の2.2％の追加引き下げによる対応分を考慮しても、25.8％にとどまっており、目標達成の目安値27.1％を下回っていた。

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