25日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会では、DPC対象病院に適用する「機能評価係数2」のうち、地域医療への貢献度などを評価する「地域医療指数」をめぐり、鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）が厚生労働省の見直し案に反発した。見直し案では、最も診療密度が低いグループを二次医療圏単位で評価するとしているが、鈴木委員は「医療資源の少ない地域では、二次医療圏内で医療連携を完結できない」と指摘した。一方、厚労省側は、2012年度診療報酬改定までに対応することは難しいと説明。最終的に、12年度報酬改定では二次医療圏単位の評価にし、引き続き必要な見直しを行うことで合意した。

　地域医療指数をめぐっては、地域医療への貢献度を定量的に評価するため、各地域にあるすべてのDPC対象病院の入院患者に対する病院ごとの受け入れ割合による評価を12年度報酬改定で導入することで、昨年末に合意。グループごとの役割を踏まえ、大学病院本院の「DPC病院1群」と、大学病院本院以外の高診療密度病院の「DPC病院2群」は三次医療圏、その他の急性期病院の「DPC病院3群」は二次医療圏単位とする案を示している。

　25日の総会で鈴木委員は、3群を二次医療圏単位で評価することを問題視。二次医療圏内に脳卒中やがんの拠点病院がない地域では、患者が医療圏を超えて受診しているため、「少なくとも隣接する二次医療圏も含めて考えないと、患者の流れが規制される」などと懸念を示した。

　これに対し同省保険局の迫井正深企画官は、「非常に重要なご指摘であることは間違いない」との認識を示しながらも、複数の二次医療圏と隣接する場合の取り扱いなど課題が多く、対応が難しいと説明。今後の見直しを条件に、12年度報酬改定では二次医療圏単位の評価にすることで合意した。

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