厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会で、これまで提案している圏外への患者の流出割合や人口密度のほか、新たに面積当たりの病院・病床密度を加えた3つの基準をクリアする19の二次医療圏（離島を除く）について、2012年度の診療報酬改定で看護配置基準や専従要件などを緩和する案を示した。

　医療資源の乏しい地域に配慮することが狙い。昨年11月の総会で厚労省は、▽圏外へ流出する患者の割合が低い▽人口密度が低い（医療従事者の確保が困難）▽病院・病院病床数が少ない―の3つの条件を満たす43医療圏について、病棟単位の看護基準を認めたり、「亜急性期入院医療管理料」の算定可能病床数を増やしたりすることを提案したが、支払側から面積が広い医療圏への対応を指摘する意見が出ていた。
　今回の案はこれを受けたもので、面積当たりの医療機関や病床数が少ないため、病院と診療所の連携や機能分化が困難なケースを想定している。

　厚労省の調査によると、19医療圏内の病院については、200床未満の割合が全国平均に比べて高く、15対1の看護配置基準が多かった。また、昨年6月の医療経済実態調査では、10年度改定後も損益差額が低下傾向にあり、改善が見られた全国平均との間に乖離があった。こうした状況から、同省保険局の鈴木康裕医療課長は、13対1や15対1の看護配置基準を持つ200床未満の病院が主な対象になるとの見通しを示した。

　意見交換で支払側の白川修二委員（健保連専務理事）は、「方向としてはいいと思う。今後は具体的な要件の提案を受けて議論したい」と述べ、厚労省案に賛意を表明した。一方、診療側の嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長、山形大大学院教授）は、地方に7対1の病院があることが患者の安心につながっていると指摘。こうした地域は人口が少なく、病院の収益に結び付かないことから、何らかの対策が必要とした。

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