厚生労働省は13日、中央社会保険医療協議会（中医協）の調査専門組織の医療技術評価分科会（分科会長＝吉田英機・昭和大名誉教授）で、開胸・開腹手術として既に保険適用されている手術で内視鏡を用いる場合、一定の要件を満たせば、2012年度診療報酬改定で原則、保険適用とすることを提案し、了承された。適用拡大に伴う安全性の観点から、胸腔・腹腔鏡下手術に関する医療機関の施設基準を見直すことも決定した。1月中にも中医協総会に報告する。

　保険の適用拡大となるのは、既収載手術のうち、外科系学会社会保険委員会連合の手術報酬に関する試案（外保連試案）の第8版に胸腔・腹腔鏡下手術として掲載され、▽第8版での技術度区分が「C群」（基本領域の専門医）、または「D群」（基本領域の専門医更新者や指導医取得者ら）に該当する▽先進医療として実施されていない―の両方の要件を満たしたもの。「ヘルニア手術（腹腔鏡下）・大腿ヘルニア」や「胸腺摘出術（胸腔鏡下）」など、36件が対象となる。

　施設基準に関しては、既に保険適用され、特に施設基準が設けられていない手術も含めた胸腔・腹腔鏡手術全般について、▽緊急時の対応など、療養で必要な体制が整備されている▽医療機関内に療養に必要な医師が配置されている▽該当する手術の1年間の実施件数が、医療機関内の見やすい場所に掲示されている▽手術を受ける全患者に対して、手術内容が文書で説明されている―の4項目を設けるとした。

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