13日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会では、2012年度診療報酬改定での診療所の再診料引き上げをめぐり、診療側と支払側の委員の意見が対立した。診療側は、重点課題の一つである病院勤務医の負担軽減には、診療所の機能維持が不可欠として引き上げを主張。一方、支払側は、10年度報酬改定で再診料が2点引き下げられたにもかかわらず、診療所の収支が改善されているとする医療経済実態調査の結果などを根拠に、引き上げに反対する考えを示した。

　再診料をめぐっては、10年度報酬改定で200床未満の病院（60点）と診療所（71点）の統一が焦点となり、診療所を2点引き下げて69点にすることで決着した経緯がある。

　この日の総会では、厚生労働省が12年度報酬改定に向けた議論の中間整理案を示したが、診療所の再診料引き上げは盛り込まれておらず、診療側の委員が検討するよう強く求めた。安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、「再診料は診療所の体力の基礎を支えるもの」と強調。この10年で診療所の再診料が5点引き下げられたことから、以前の水準への「回復」を求めた。
　これに対し支払側は、10年度報酬改定の前後1年間の医療機関の経営状態を調べた医療経済実態調査の結果、診療所の収支が改定後にわずかながら改善されていたことなどを根拠に、引き上げに反対する考えを示した。白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「（診療所の報酬を）底上げするような状況にはない」と述べた。

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