厚生労働省の唐澤剛審議官は13日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会で、医療機関における医薬品などの仕入れに関する消費税のいわゆる「損税問題」などについて4月以降、速やかに検討に着手する考えを示した。厚労省の担当者によると、中医協か、新たに設置する検討会で対応するという。

　保険診療は消費税が非課税であることから、医療機関が仕入れの際に支払う消費税はそのまま医療機関の負担となっている現状がある。
　唐澤審議官は「検証・検討の場では、消費税の実態の把握、これまで講じてきた措置の検証を可能な限り行うとともに、病院の建て替えなどの高額な投資に係る消費税について、（一定の基準に該当するものを）区分して手当てを行うための仕組みや基準のあり方も、ご議論いただきたいと考えている」と述べた。

　厚労省は、消費税の導入時や、その後税率が5％に引き上げられた際には、診療報酬で補てんしていると説明している。しかし、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は「（対応する診療報酬点数が）改定によって引き下げられていると、消費税分がどう手当てされているのか、本当に理解し難い」と述べ、診療報酬以外で手当てするよう要望した。

（残り0字 / 全512字）