厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会（中医協、森田朗・東大大学院教授）の総会で、京都市の医療法人財団康生会が運営する東山武田病院が、閉院を理由にDPC制度から退出したことを明らかにした。同病院の退出届の提出を受け、中医協・診療報酬基本問題小委員会から委任のあった「DPC退出審査会」が審査した結果、昨年12月31日付での退出が決まった。改定時以外の退出は今回が初めて。

　現行のDPC制度では、診療報酬の改定時以外に退出する場合、DPC退出審査会が退出の可否を審査・決定することになっている。
　同審査会は、2009年の中医協総会で設置が了承されたものの、委員が選出されていなかったが、東日本大震災の発生などを受け、昨年4月の総会で委員が決定した。厚労省は退出に該当する理由として、▽予期せぬ医師の退職などで、急性期入院医療が困難になる▽地域における病院の役割が変化し、慢性期医療に転向する―ことなどを例示している。

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