厚生労働省は10月19日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会で、2010年度の診療報酬改定で新設した「地域医療貢献加算」について、各都道府県の届け出の割合と、75歳以上人口当たりの救急車出動件数の間に、「逆相関」の関係があるとするデータを示した。
厚労省によると、地域医療貢献加算の算定に必要な施設基準の届け出を行っている診療所の割合が高い都道府県ほど、75歳以上人口当たりの救急車出動件数が少ない傾向にあった=グラフ=。 これについて、支払側の北村光一委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会長代理)は、「一定の『逆相関』が見える。地域医療貢献加算について、前向きに取り組んでいただければ、救急搬送の軽減につながるのではないか」との見解を示した。
一方、診療側の鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、都市部で地域医療貢献加算についての届け出割合が低い傾向があり、単純に「逆相関」があると言い切れるか疑問を呈した。西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は、救急車出動件数は全数であることから、「『75歳人口当たり』ではデータとして問題なのではないか」と指摘した。
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