![DPC基礎係数、スタート時は最大3通りに](/newspicture/cbnews_body/1312203943.jpg)
DPC評価分科会では今後、病院群の設定をめぐる検討を急ぐ(8月1日、東京都内)
厚生労働省は8月1日に開かれたDPC評価分科会(分科会長=小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長)に、DPC対象病院の機能や役割などに応じて設定する病院群について、既に決まっている「大学病院本院」のほかに、「大学病院本院以外の医師密度の高い病院群」と、これら以外の計3通りの設定を検討する方向を提案し、了承された。同省は、DPC対象病院の基本的な診療機能を評価するため、現行の調整係数の見直し後は、「基礎係数」を病院群ごとに設定する方針で、スタート当初の基礎係数は最大で3通りになる見通しだ。
医師密度や診療密度の要件については、大学病院本院(80施設)の状況を参考に具体化する。これらの要件をクリアし、研修や高度医療の実施状況、重症患者の受け入れのいずれかが一定以上の病院で一つのグループを作り、これらを同じ基礎係数で評価するイメージだ。中央社会保険医療協議会の了承を経た上で具体的な要件を検討する。その結果、「大学病院本院」と合わせて一つのグループにする可能性もある。
■亜急性期病床がある病院、DPC算定ルールの見直し検討へ
分科会ではまた、「他病棟との連携機能」を持つ病院(ケアミックス病院)のグループ分けをいずれも見合わせることにした。
DPC算定病床と療養病床を併せ持つ病院には、1日当たり平均点数などに一定の傾向が認められなかった。一方、亜急性期病床を持つ病院では、1日当たりDPC点数が最も高くなる「入院期間1」が終わる時期に、患者の状態が変化していないのに亜急性期に転床するケースが多いことが明らかになった。
厚労省側は、「主として診療報酬算定上のメリット」により転床が実施されている可能性を指摘。亜急性期病床の有無によるグループ分けを検討するのではなく、こうした転床をなくすためのDPCの算定ルールを検討する方向を示した。
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