![同時改定に向け「議論進める」](/newspicture/cbnews_body/1311156429.jpg)
医療部会は来年4月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて議論を進める方針を確認した(7月20日、厚生労働省)
社会保障審議会(社保審)の医療部会(部会長=齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)は7月20日の会合で、来年4月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、議論を進める方針を確認した。厚生労働省側は、同時改定を来年4月に実施するかどうかは決まっていないとしながらも、「やるとなった時に大変なので、準備を進めておきたい」と述べた。
この日の会合で高智英太郎委員(健康保険組合連合会理事)は、同時改定を延期せず、来年4月に実施すべきだとの考えを表明。「中央社会保険医療協議会、(社保審)医療保険部会と足並みをそろえて、来年度改定のスケジュールに沿って議論を進めることが肝要であり、わたしどもの責務だ」と述べた。
一方、日医副会長の中川俊男委員は、日医が延期を申し入れているのは「“全面”同時改定」だとした上で、過去には年度の途中で改定率を変更せずに要件などを見直す「期中改定」が行われた例もあると指摘。「議論は尽くして、必要な改定はやるべきだ」と述べ、議論を進めることに同意した。
こうした議論を受け、齋藤部会長は、「最初から全面(同時)改定を目指すのではないが、準備は粛々と進めることでコンセンサスは得られたのではないか」との認識を示した。
昨年4月に行われた前回の診療報酬改定の際には、2009年12月に医療部会と医療保険部会が改定の基本方針を策定。予算編成の過程で内閣が改定率を決定し、これらを前提に中医協が具体的な診療報酬点数の配分について審議した。
■介護給付費分科会との合同開催を検討
また、邉見公雄委員(全国自治体病院協議会会長)は、同時改定を前に、社保審・介護給付費分科会との合同会議を開催するよう提案。厚労省側は、「非常に重要なご指摘。中医協や介護給付費分科会の会長とも相談して、検討させていただきたい」と応じた。
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