![【中医協】情報共有で「国民目線の議論を」](/newspicture/cbnews_body/1310544766.jpg)
診療側が日本の医療の現状について、5月に提出した資料の内容を説明した(7月13日、東京都内)
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は7月13日の総会で、5月の総会で診療側と専門委員が連名で提出した資料について、診療側の委員から説明を受けた。
診療側は、日本が低い医療費で世界一の医療レベルに達した結果、医療者の疲弊などの医療崩壊を招いたとして、現状の水準を維持・発展させるために「相応のコストが不可欠」と主張。欧州の先進諸国に比べ、日本の税金や保険料率は低いとして、「引き上げの余地がある」と指摘した。
また、介護施設や在宅医療をめぐる環境を含め、地域の特性を踏まえた柔軟な医療提供体制の整備が必要とする一方、過度な病床削減や医療機関の画一的な集約化に懸念を示した。
支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「低負担で高い給付を受けることが一番望ましいが、そんなことはあり得ない」とし、今後の社会保障に関する国民的な議論の必要性を強調。その上で、「どちらがいい、悪いではなく、共に議論を深めるべきだ」と述べた。
一方、診療側の嘉山孝正委員(国立がん研究センター理事長)は、「中医協でこのデータについて、すべて議論するつもりは全くない」との考えを示し、「こういうインフォメーション(情報)を頭に入れて議論をしなければ、国民の目線でのいい結論が出せないのではないかと思って(資料を)出させていただいた」と説明した。
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