日本病院団体協議会(日病協)の代表者会議が6月27日に開かれ、厚生労働省の医療経済実態調査の調査票が東日本大震災で被災した医療機関などに誤って送付された問題について、中央社会保険医療協議会(中医協)総会とは別の組織で検証し、総会では来年4月の診療報酬改定に向けた議論に専念すべきだとの意見が出た。代表者会議後に記者会見した西澤寛俊議長(全日本病院協会会長)が明らかにした。
この問題をめぐっては、22日の中医協総会で、原因究明や再発防止策を議論する検証組織を設置することで合意している。
また、同日の中医協薬価専門部会で、保険医療上の必要性は高いものの採算性が乏しく、安定供給に不安が残る医薬品について、「一定の条件」を満たす場合には薬価改定時に改定前薬価を据え置く仕組みを製薬業界が要望したことに対して、代表者会議では「製薬会社に都合のよいものだ」などと反対する声が上がったという。
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