在宅療養支援病院の在り方を検討するため、四病院団体協議会(四病協)が設置した「在宅療養支援病院に関する委員会」が2月7日、初会合を開いた。会合では、各病院団体の会員病院のうち、在宅療養支援病院として届け出のある207施設を対象に、看取りの件数やその多寡についての理由などを調べる実態調査を実施することなどが決まった。28日に開かれる2回目の会合で調査票の項目などについてまとめ、3月にも調査を実施する見通しだ。
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会合には、委員長を務める梶原優・日本病院会副会長をはじめ、各団体から2人ずつ出席した。
終了後に取材に応じた梶原委員長によると、この日の会合では、来年度の診療報酬と介護報酬の同時改定をめぐる中央社会保険医療協議会(中医協)の議論の俎上に載せるため、早急に在宅療養支援病院の実態調査を行うことが決まったという。
また、在宅療養支援病院の在り方や目指すべき病診連携の方向性などを示す要件案についても、併せて議論していくことが決まった。これについても、次回会合で委員会としての案を取りまとめ、3月23日に予定されている四病協の総合部会に諮る。
実態調査の結果と要件案は、5月以降に日本慢性期医療協会との議論で方向性をすり合わせ、6月をめどに統一見解を固める方針。
在宅療養支援病院については中医協でも、医療と介護の連携の観点から、在宅療養支援病院の役割や評価をめぐる議論が今年1月から本格的に始まっている。
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