厚生労働省の元職員がコンタクトレンズ診療所の監査・指導をめぐる収賄容疑で逮捕・起訴された事件を受け、同省の検討チームが再発防止策をまとめた「中間取りまとめ報告書」について、2月2日の中央社会保険医療協議会(中医協)で同省側が報告した。また検討の過程で、コンタクトレンズ検査料の在り方について中医協で議論するよう求める声が上がったことも説明。これに対して一部の診療側の委員から、検査料を問題視することに異論を唱える声が上がり、次回以降の総会では論点の置き方そのものを含めて議論することになった。
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厚労省側は、検討チームの報告を踏まえ、「現行のコンタクトレンズ検査料のありようについて、不祥事を起こしやすい背景がその中にあるのかどうか、虚心坦懐にそういう検討をしたい」と説明。
これに対し、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「包括検査料を下げて、コンタクトレンズ主体の会社が営業するような診療所が成り立たなくすべきとも受け取れる。根本的にベクトルが間違っている」とし、検査料に特化した議論に異論を唱えた。ただ、「コンタクト検査料の包括の在り方と範囲を厳密にして、出来高にできる逃げ道をつくらないようにはすべき」として、議論そのものには前向きな姿勢を示した。
このほか、委員からは「一方では厚労省側の不祥事でもある。議論によって善良な多くの眼科医に影響が出ないよう慎重であるべき」(鈴木邦彦・日本医師会常任理事)、「検査料が問題なのではなく、厚労省側の体質の問題では」(嘉山孝正・国立がん研究センター理事長)などの意見もあり、次回以降の総会では、検査料の検討という観点にとらわれずに幅広く議論することになった。
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