厚生労働省は2月2日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、リハビリテーションと退院調整について、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見据えた論点を提示した。
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厚労省の担当者は、リハビリテーションに関する論点として、▽状態維持を目標としたリハビリについて、医療保険でどのように対応すべきか▽外来でのリハビリにおいて、施術のたびに診察が必要かどうか▽定期的な診察を前提とした医師の包括的指示に基づくリハビリ提供を外来で行うことの是非-を提示。
また、退院調整における医療と介護の連携については、▽退院後の生活を見越した退院支援計画について、入院早期や外来で行うことの是非▽患者入院時における訪問看護ステーションなどとの連携の在り方▽退院後、施設に入所する場合と在宅復帰する場合の退院調整の評価について-などの論点を示した。
■診療側「介護まで含めた大きな考え方を示す」
総会では、勝村久司委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)が、12年度の診療報酬・介護報酬の同時改定について、「国民の間では、(医療・介護の枠組みを超えた)より大きなグランドデザインが描かれるのではないかという期待がある」と指摘。この期待に応えるため、厚労省内の担当部局は連携を強める必要があると訴えた。また、嘉山孝正委員(国立がん研究センター理事長)は、「次回か、次々回あたりまでに診療側から、介護まで含めた大きな考え方を示したい」と述べた。
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