「医師確保、救急・周産期対策の補助金」をめぐり、昨年秋の事業仕分け第3弾(再仕分け)で「診療報酬改定で対応可能な事業の廃止」とされた判定に中央社会保険医療協議会(中医協)が抗議する意見書の提出を決めたことに関し、蓮舫行政刷新担当相は1月25日の記者会見で、仕分けの結果について「受益と負担の関係を見たときに、違和感はない」と改めて強調した。
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3月上旬に「規制仕分け」実施―刷新会議
蓮舫担当相は、「医師の善意では成り立たない分野を(2010年度の)改定で見直した」とし、医師不足や周産期医療などには、既に診療報酬で手厚く対応したと説明。その上で、「それまで補助金で交付していた分は整理し、基本的な保険方式の中で考えていただくという評価結果に違和感はない」との認識を示した。
同補助金の仕分け結果については、中医協が1月21日の総会で、診療報酬と補助金の役割の違いを指摘し、「必要な医療を確保することができず、国民の立場からは望ましいものではない」とする意見書を、蓮舫担当相と細川律夫厚生労働相に提出することを決めている。
■「規制仕分け」は3月4日から
また蓮舫担当相は、国の規制や制度を公開の場で仕分ける「規制仕分け」を3月4-7日のうちの2日間で行うと発表した。
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