国立がん研究センター(嘉山孝正理事長)は、リスクの高い手術を行った医師に支給する「観血的処置手当」を新設し、同センター中央病院、東病院で運用を始めた。中央社会保険医療協議会(中医協)の審議などでも、ドクターフィー導入の必要性を強く主張してきた嘉山理事長は、手当創設について「少しでも医師のモチベーションが上がるように、またそれが患者さんに還元されるようにする」としている。
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手当は、ハイリスクの手術などに携わった医師、歯科医師に支給。対象とする手術は、一定以上の診療報酬点数などを基準にしている。執刀医、麻酔指導医、第一助手、第一麻酔医と、それぞれのリスクに応じて点数に乗じる割合を定め、支給額を算出する。今後、運用を進める中で実績を見ながら、細則を設けていく予定という。
リスクの高い処置や分娩に対する特別手当などを設けて勤務医の待遇改善を図るケースは、医師不足を背景に全国の病院で相次いでいるが、同センターによると、厚生労働省所管の国立病院では初めてという。
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