厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担の限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会の医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分（70歳未満は5区分）の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15％引き上げると給付費は年6,200億円減る。【兼松昭夫】

■「外来特例」廃止の方向で検討を求める意見

　これは「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」（厚労省）。

　現在は5つある所得区分のうち、

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