厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会の医療保険部会に示し、了承された。法人の名称も変更する。【松村秀士】

　年明けにも召集される次の通常国会で支払基金法などの改正案を提出したい考えだ。
　組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、

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