内閣感染症危機管理統括庁は、感染症対応の政府行動計画に関するガイドラインを改定した。医療関連では診療報酬の特例措置や補助金といった財政支援が整備されるまで、流行初期に病床の確保や発熱外来を行う「協定締結医療機関」に対して国や都道府県が流行前の水準の収入を補償することなどを盛り込んだ。【松村秀士】

　ガイドラインは、政府が7月2日に閣議決定した新たな行動計画に基づき感染症に対する平時の備えや有事に対応すべき内容を整理したもので、

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